令和６年１２月３日から1１日の日程で今年４回目の定例会が開催されました。

当局から提出された案件は、専決処分承認案件１件、議案提案案件１４件、諮問案件１件あり、すべて可決されました。

議案提案の中の「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件」「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分の件」いわゆる皆さんが毎年加入して頂いている「交通災害共済」を令和７年度をもって募集は終了、令和９年度に事業を廃止するという案件です。年々加入者の減少（昨年の加入者１７％、昭和町３０．９％）により実質単年度収支の赤字が続いていることから令和４年度交通災害共済担当課長会議において令和６年度に廃止の時期の検討となっていたとのこと、令和６年度に令和７年度に廃止することに伴う規約の変更の案件が加盟している市町村に提出されました。議案は本町では総務教育常任委員会での審議を委託され１２月６日審議されました。１２月６日の当局の説明で赤字となっている現状の説明、基金として積み立てられている余剰金３億円の分配方式の説明であったため、掛け金が５００円という安価な共済保険である為余剰金があるうちの継続を望む委員が全員の反対の決議で終わりました。当局から１２月１０日全員協議会の開催を求められ、山梨県市町村総合事務組合理事長出席のもと改めて経緯の説明があり令和４年度に廃止の方向が決定していたこと知る結果となりました。交通災害共済の代わりとなる保険も５００円より少しだけ高くなってしまうがあるという説明を受けて議員全員理解は得られました。本会議において議決する際、議案を付託された委員会での否決したことは変更できない規則となっているため、総務教育常任委員会委員長否決ですと発言されました。本会議での起立採決の際私以外の議員はすべて起立し案件は可決されました。私自身も全員協議会での説明で本案件については賛成の意見に変わりましたが、これからの議会運営上委員会付託した案件が、議会中の当局の全員協議会招集により再度説明して、本会議で委員会決議が否決される事態に疑問を持ったため、敢えて委員会決議を尊重して否決としました。本来なら臨時議会等を開催し、案件を説明し、再度審議するのが議会運営の本来の姿ではないかと考えたための行動であって決して野党的な行動ではありませんでした。

今回は昭和町議会初の試みとして年一回委員会代表質問をおこなうことになりました。産業厚生常任委員会では「農業生産の維持及び耕作放棄地の再生について」総務教育常任委員会では「自治基本条例制定について」「昭和町行政及び議会におけるIT化の促進について」「地域防災計画の見直しについて」が行われました。

一般質問は私を含めて８名の質問がありました。

私の質問は、「高齢者が安全・安心して暮らせる町づくりについて」を質問しました。報道によると関東では主に高齢者の家庭を狙った凶悪な犯罪が後を絶たない状況を踏まえて犯罪の抑止力に繋がる簡易防犯カメラの設置に関わる補助金の創設、また民間業者によるホームセキュリティー導入することで独居高齢者の孤独死といった問題も対応できるため導入費用や月額費用の一部を補助し、子供から高齢者まで安全・安心して暮らしていける昭和町に繋がると考えるがいかがでしょうかと。町長答弁では防犯カメラの設置も犯罪抑止力の手段の一つとして大変有効であると考えている、一方設置にあたっては、周辺住民へのプライバシー侵害の懸念や適切な設置基準など課題もありますので総合的に勘案し、補助制度創設のため設置のため、設置のあり方について調査、研究していく。高齢者の見守りにつては昭和町では緊急通報システム「昭和町ふれあいペンダント」を平成６年より実施している。指摘の通り最近の民間企業による高齢者の見守りサービスは、単なる緊急通報だけでなく、日常的な見守りや生活支援など時代背景やニーズに対応し、高齢者がより安心して生活できる環境を整えることに配慮されているので費用面や内容、費用対効果等を比較精査したうえで、既存事業との並行実施も併せて検討していくとの返答でした。早急に検討した頂くよう再度お願いして質問は終了しました。